認定こども園とは？
子ども・子育て支援新制度により近年再び注目を集めている認定こども園ですが、その概要はどのようなものか、また保護者にとってメリットはあるのかをリサーチしました。
近年の社会情勢から共働き世帯が増えたことで、子どもを預ける保育園の需要は年々増加し、待機児童が問題となっています。その一方で少子化の影響から幼稚園の8割は定員割れとなり、廃園に追い込まれる園も増えてきました。
そこで既存の幼稚園と保育園の良いところを併せる施設が望まれ、認定こども園設置法が成立。
2006年10月から本格的にスタートしました。
認定こども園とは、保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れ、幼稚園の教育機能と保育園の保育機能を併せ持ち、すべての子育て家庭に対応した相談活動や、集いの場の提供など、地域における子育て支援を行う機能を備え、都道府県知事から「認定こども園」として認定された施設を指します。
認定こども園には、４つのタイプがあります。
●幼保連携型
認可幼稚園と認可保育所とが連携して、一体的な運営を行い、認定こども園としての機能を果たすタイプです。
●幼稚園型
認可幼稚園が、保育に欠ける子どものための保育時間を確保し、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプです。
●保育所型
認可保育所が、保育に欠ける子ども以外の子どもも受け入れ、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプです。
●地方裁量型
幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園としての機能を果たすタイプです。
認定こども園のメリット
保護者の就労の有無に関わらず入園することができ、0歳児～就学前まで、幅広い年齢の子供たちが共に交流し育つことができます。
お預かりの時間も4～8時間に対応し、また既存の幼稚園、保育園を活用する為、待機児童の解消が期待されます。
幼稚園希望者は現在と変わりませんが、保育園児は、幼稚園と同年齢の場合、幼稚園児と同様の教育を受けることができます。
認定こども園のデメリット
認定こども園では、幼稚園希望者、保育園希望者共に直接園に申し込むことになりますが、園に行政から保育の必要な児童がこども園に入れるように指導が行われる関係から、実際は幼稚園希望者のみが直接契約になります。
事務処理の面では、幼稚園は文科省、保育園は厚労省の管轄の為、同じ施設内で会計を分ける必要が有り、経理管理が煩雑になる問題もあります。
また、幼稚園と保育園では保護者の環境も異なります。昼間働いている保護者との認識の違いから、日頃の行事やお手伝いの参加に差がでてしまい不公平に感じる方もいらっしゃるようです。
現在、まだまだ園の数も多くない認定こども園ですが、子ども・子育て支援新制度も発足し、制度の見直しや改善をうけ、今後は徐々に普及していくでしょう。既存の幼稚園、保育園以外の選択肢として期待されます。
